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| ▼ファンダメンタル分析について |
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ファンダメンタル分析とは
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ファンダメンタルズ分析の考え方利用して外国為替相場の変動を説明します。
■お題：日本の景気が良くなるとどうなるの？
経済成長率が高まり、日本の景気が拡大すると、個人により外国製品の購入が増加します。 また、企業は生産の拡大のために、海外からの原材料、燃料などの輸入を増やします。 また、好景気のために国内で製品がよく売れるときは、不況時に比べ企業は海外への輸出努力を弱めます。
従いまして日本の景気拡大は、日本の輸入を増やし輸出を減らしますから、輸入のドル買い需要が輸出によるドル売り需要を上回るので、ドル高円安となります。逆に、日本の景気が悪化した場合、個人や企業は海外からの製品の購入を控えるようにするので、日本の輸入は減ります。日本企業は国内で製品が売れない分海外での販売を強化します（輸出ドライブ）。つまり、不況時には、輸入が減少し輸出が増加しますから、ドル売り円買いが強まり、ドル安円高傾向となります。
景気と貿易の関係を考えると、景気の良くなった国の通貨は安くなり、景気の悪くなった国の通貨は高くなる理屈となります。しかし、景気と資本取引（株、債券の売買）を考えると為替相場への影響は全く逆の結果となります。
日本の景気が拡大すると、物価上昇率は高くなります。そうなるとインフレ懸念から、日本の中央銀行は、景気の安定化を図るため金融引締め政策をとります。 つまり、日本の景気拡大は、日本の金利上昇をもたらします。
日本の金利上昇は、海外投資家にとり円資産の魅力が相対的に高くなるため日本での資産運用を考える人が増え、日本の金融市場に海外から資本が流入してきます。その際ドル売り円買いが増加するため、日本の景気が拡大すると金利と資本取引の観点からは、ドル安円高要因となります。
逆に、日本の景気が悪化した場合、物価上昇率が低下し日銀は景気対策として金融緩和策を行うため、日本の金利は下落します。日本の金利下落は、日本から海外の金融市場へ資本の流失を促進しますからドル買い円売りを増加させドル高円安要因となります。
結論として、日本の景気拡大は貿易需給と資本取引の需給では逆方向に外国為替変動へ影響を与えるため、どちらの需給がより大きいか、貿易統計と対外証券投資統計の数値を見比べる必要があります。
ファンダメンタル分析では、このような各国別の経済統計の分析が主要な作業となります。